2003-03-18 第156回国会 衆議院 環境委員会 第4号
私は、日本の道路行政そのものが、人が暮らしている中にずかずか入り込んできて、人が住んでいようと住んでなかろうと、反対運動があろうと、どんどんそこに道路をつくっていって、周辺住民の人は、それによっての苦しみ、そして健康被害を受けているわけです。 そして、この健康被害に関しては一日の猶予もならない。救済制度を早急につくっていただきたい。
私は、日本の道路行政そのものが、人が暮らしている中にずかずか入り込んできて、人が住んでいようと住んでなかろうと、反対運動があろうと、どんどんそこに道路をつくっていって、周辺住民の人は、それによっての苦しみ、そして健康被害を受けているわけです。 そして、この健康被害に関しては一日の猶予もならない。救済制度を早急につくっていただきたい。
それは、五十メートルという、これも大きな問題でございますし、また、今おっしゃいましたように、今後の道路行政そのものにそれを予見して道路行政をしなさいと言われますともっと厳しくなるということは、瀬古議員もおわかりだろうと思います。
○政府参考人（大石久和君） 道路行政、道路事業における公共性とは何かという極めて道路行政そのものの哲学を問う大変高いレベルの御質問でございますので、私の説明で十分なものかどうか自信がございませんが、私どもが今考えておりますことを少し申し上げたいと思います。 例えば、私たちの車の保有台数は七千万台という状況になりましたし、免許を持っておられる方々が七千四百万人という状況でございます。
特に国土交通省の覚書に関して言うと、「都道府県が述べる意見には、道路構造等個別・具体の道路事業に係るものは想定されない」というものが入っていまして、実は道路行政そのものが今回の問題では問われているにもかかわらず、そこについての都道府県の意見を述べさせないということを覚書に交わしていると。
○橋本政府委員 御質問の件でございますが、道路行政そのものの方針につきましては、現在第十一次の道路整備五カ年計画、これは平成五年度から平成九年度まででありますが、こういうものを決定するに当たりまして大きな三つの施策を主要課題としております。
それはもちろん、道路行政そのものも歴史性、社会性、そういうのに大きく拘束をされながら進まざるを得ないわけであって、私は何も過去の日本の道路行政がすべてまずかったというわけではなくて、それはそれなりに、世界の先進国の中で最もおくれて出発をした後発発展資本主義国である日本が、いわゆる明治政府以降社会資本という物の見方が登場し、軌道を中心に社会資本の整備を進めてきた。
したがって、これからはやはり道路行政というものは根本的に考え方を変えていかなければならないんじゃないか、あるいは交通政策全体との関連の中で、道路行政そのものの再検討の時期に来ているんじゃないか。そういう立場に立っているので、大臣の、まあ道路哲学というのはないかもしれませんが、そうした基本的なお考えというものをこの際お示し願いたい、こういう意味なんですがね。
○渡辺（武）委員 道路行政そのものを推進をしていただくことについては、決して私どもとやかく言っておるわけではありませんし、確かに日本の道路そのものは、諸外国に比較をいたしまして、進んではおるというもののまだまだおくれている部門が非常に多い。そういう現実は当然われわれも認識をいたしておるわけでございます。
それからさらに、私は道路行政そのものについて申しますと、建設省は歩行者優先の道路政策というものに基本的に欠けておったと思うのであります。もともとは人が歩いておったのであって、車はあとから入ってきたのですから、車のほうが別に道をつくって通るということのほうが筋であります。人のほうが優先権があるわけであります。
皆さんの御迷惑も考えまして、いつまでも自分だけでやっていることはよろしくないので、また機会をいただきまして残りの質問をさせていただきますが、ひとつ、大臣、こういう東名高速道路にしても、先ほどの首都高速道路公団の問題にしても、日本の道路行政そのものについて非常に大きく考えなければならないことは、道路政策でいくのか、道路交通政策でいくのかということです。
戦後二十一年、交通事故による死者は二十万人をこえ、負傷者は三百万人にのぼっており、今後も減少する見通しすらないという事態を見るとき、私は政府の交通道路行政そのものに最大の欠陥が存在していることを指摘せざるを得ません。